キッチンリフォーム
目次
リフォームに補助金や支援金の
制度があることをご存知でしょうか。
負担が高額になってしまうために
ためらいがちなリフォームですが、
補助金があれば負担が軽減され、
リフォームを行いやすくなります。
今回は、そんなリフォームの際に
使える国や自治体の補助金制度
についてご紹介していきます。
”足を悪くしてしまって、家の段差を
昇るのがつらいのでリフォームしたい”
”色んな所が故障し始めているので、
思い切って全てリフォームしたい”
というような場合に、補助金や
支援金が出てお得にリフォーム
できるのであれば、制度を
利用しない手はありません。
リフォームの際に補助を受けられる
よう、補助金制度をきちんと理解
しておきましょう。
では、一体どのような場合に制度
を利用することができるのでしょうか。
各制度の対象となるリフォームの
内容と受けられる補助金の
金額をみていきましょう。
省エネを目的としたリフォームに
対する補助金には、様々な
種類があります。
代表的なもので言えば、断熱の
リフォームを行うと受けることができる、
高性能建材による住宅の
”断熱リフォーム支援事業”と
呼ばれる補助金制度があります。
こちらは戸建てであれば、国から
最大120万円、集合住宅であれば
最大15万円の補助金が受け取れる
制度になっています。
また、耐震性を高めるリフォームに
対してもらえる”長期優良リフォーム
補助金”と言う制度もあります。
こちらの制度は、工事費用の
3分の1が補助金として出され、
最大250万円の補助を受ける
ことが可能です。
その他、エネファームを取り付ける
と受けることができる、エネファーム
補助設置という制度もあります。
この制度では、最大12万円の
補助金を受け取ることができ、
補助対象経費の額や燃料電池の
種類により、さらに追加で
補助金を受け取ることが可能です。
加えて太陽光発電システムの
設置で受けられる補助金や
エコキュートなどの潜熱回収型
給湯器の設置で受けられる補助金など
様々な種類の補助金制度があります。
バリアフリーを目的としたリフォームに
対する補助金制度の代表的な
ものとしては、介護保険があります。
部屋に手すりを取り付けたり、
扉を引き戸にリフォームすることで
最大20万円の補助金を受け
られるという制度になっています。
バリアフリーリフォームに関しては、
それ以外にも各自治体で定められた
補助金制度があります。
条件や金額などは自治体によって
異なりますので、事前に確認して
おくとよいでしょう。
上記以外を目的とした
リフォームに対しても、一部
支援金が降りることがあります。
それは、地域の活性化に
つながるリフォームを行う場合です。
例えば、雪対策のためのリフォーム
やアスベスト除去を目的とした
リフォーム、また景観を整備する
ためのリフォームなどが挙げられます。
この制度を利用するためには、
地元の工事業者を利用する
ことが条件であったり、地域の
資源を利用することが条件で
あったり、地域によって条件は
様々です。
支援金・補助金制度の他にも、
リフォーム減税という制度を利用
することができます。
リフォーム減税とは、省エネや
バリアフリーなどを目的とした
リフォームを行う際に所得税や
固定資産税などの税金が
控除される制度です。
減税制度は、
・投資型減税
・リフォームローン減税
・住宅ローン減税
の3種類に分けられます。
利用できる減税制度は、ローンを
組んでいる期間によって異なり、
それによって、減税の金額や条件も
異なります。
”投資型減税”は、ローンが5年未満、
またはローンなしの場合に
利用できます。
最大控除額はリフォーム内容に
よって細かく分けられており、
控除率は10%、控除期間は
1年とされています。
”リフォームローン減税”は、ローンが
5年以上10年未満の場合に
利用できます。
最大控除額は25万円、他の工事と
一緒に行った際は62.5万円となっており、
控除率は2%、控除期間は5年と
されています。
”住宅ローン減税”は、ローンが
10年以上の場合に利用できます。
最大控除額は400万円、
控除率は1%、控除期間は
10年となっています。
また、リフォームの為に両親や
祖父母にお金を援助してもらった
場合は贈与税非課税の措置を
とることができます。
リフォームの際に利用できる補助金
制度は、数多く存在しています。
ここで紹介したもの以外にも
自治体によって、様々な
補助金の制度があるので、
補助金に詳しいリフォーム業者や
自治体に直接確認してみると良いでしょう。
これらの制度を利用して、経済的
負担を減らし、賢くリフォームしましょう。
