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目次
近年、災害が増加している日本。
災害が原因で設備が故障し、
リフォームが必要になるという場面も
あるかもしれません。
そんな場合に知っておきたいのが
火災保険の適用範囲です。
この記事では、火災保険の対象
となるリフォームと、その申請方法など
知っておくとお得な火災保険と
リフォームについてご紹介します。
まず、火災保険とはどういったものなのか
改めて確認していきましょう。
火災保険とは、損害保険の一種で
火災や自然災害などの原因により建物や
家財が被害を被った際に補償してくれる
保険契約です。
その対象となる範囲は商品によって異なり、
申請してから結果が出るまでには
2ヶ月〜3ヶ月程度と長い期間を要します。
建物と家財ではそれぞれに契約が必要で、
もし火災保険を適用した場合でも
基本的に翌年の保険料は変わりません。
地震保険とは、火災保険と同じく
災害による住宅の被害を補償
してくれる保険であり、
単独では加入することができず、
火災保険に入るとセットで
任意加入することができます。
地震保険の保険金額は、火災保険の
3割〜5割、建物は上限5000万円、
家財は上限1000万円という
決まりがあります。
地震保険は、火災保険の対象外である
地震が原因の火災などを補償してくれます。
火災保険では、地震を原因とする火災は
補償外となるので注意が必要です。
では、具体的にどのようなリフォームなら
火災保険が適用できるのか見ていきましょう。
基本的に火災保険が適用できるリフォームは
災害などにより被害を受けた部分を
元の状態にする工事のみとなります。
水回りの場合、雷によるシステムキッチンの
設備故障や洪水による排水管からの
水漏れなどが火災保険の対象となり、
原因が経年劣化の場合は対象になりません。
他にも契約によって細かく補償対象が
設定されているため、申請前に契約を
再度確認しておきましょう。
火災保険を適用してリフォームを行う際の
実際の流れと重要なポイントについて
チェックしていきましょう。
まずはリフォーム業者に依頼し、
現地調査に来てもらいましょう。
業者を選ぶ際は、自然災害などに詳しく
実績のある複数の業者に見積もり依頼をして
信用できる業者を見極めることが大切です。
業者を選んだら現地調査に来てもらいます。
現地調査を依頼する前には必ず、
火災保険の利用について伝えておきましょう。
具体的な見積書ができたら契約を交わします。
次に火災保険の補償申請を行います。
業者によっては代行してくれる場合もあるため
事前に確認しておくと良いでしょう。
自分で申請する場合は、保険会社に連絡をして
必要な書類を送付してもらいます。
その書類とリフォーム業者が用意した
写真や見積書を再度保険会社に提出します。
火災保険を申請できる期限は被害を
受けてから3年以内となっており、
結果が出るまでには長い期間がかかるので
早めに申請することをおすすめします。
申請が完了したら、見積書の金額が
妥当なものであるか損害保険鑑定人が
現地調査を行います。
施工費が少額の場合や写真で
被害状況が明白な場合、
保険会社とリフォーム業者の間に
信頼関係がある場合は
省略されることもあるとされています。
火災保険の申請が認められると
申請時に指定した口座に入金されます。
金額は、保険会社が申請書類や
現地調査の結果をもとにして決定します。
入金が確認できたら
リフォーム業者に支払いを行い、
通常通りリフォームのスケジュールを組んで
施工に取り掛かってもらいます。
完了したら、完了報告書を受け取りましょう。
火災保険が利用できるリフォームは
ありがたい一方で多くのトラブルが
報告されています。
例えば、火災保険を利用することで
無料でリフォームができるという業者や
何かと理由をつけて契約を急かしてくる業者、
火災保険申請の代行に高額な手数料を
請求してくる業者などがあります。
被害に遭わないためには
火災保険を正しく理解してすぐに契約せず、
複数の業者に見積もりを依頼することや
契約書を隅から隅まで確認することが
重要となります。
災害などが原因のリフォームは、
火災保険の対象となる場合があります。
どのような場合が火災保険の対象となるのか、
火災保険を申請する際の流れや注意点、
地震保険との違いなど火災保険について
正しく理解しておくことでトラブルを防ぎ、
リフォームすることができます。
火災保険を理解して、お得にリフォームを
行いましょう。
