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田舎など下水道が通っていない地域に
おいて、代わりに排水を浄化し
川に流してくれるのが浄化槽です。
浄化槽があれば生活排水気になるにおいや
汚水が原因の感染症を防ぐことができます。
そんな浄化槽も不要になった際は、
放置せずに撤去する必要があります。
ここでは浄化槽を撤去する際の方法や費用、
撤去時に確認しておくべき
ポイントについてご紹介します。
浄化槽が必要となる地域は、下水道が
通っていない地域です。
逆に言えば下水道が通っている場合、
浄化槽は不要だと言えるでしょう。
住み始めた時は下水道が通っていなくても、
住んでから下水道が通ったなら、
浄化槽は不要となるため撤去しなければ
なりません。
浄化槽はその所有者が浄化槽管理者となる
ため、面倒だからと撤去していなくても、
浄化槽法に則り定期的な点検や法定検査が
必要となります。
余計な手間と費用を省くためにも、
不要となった浄化槽は早めに撤去しましょう。
浄化槽の撤去方法は3つです。
では、その方法と特徴を
順番にチェックしていきましょう。
1つ目の撤去方法は全撤去。
その名の通り浄化槽本体はもちろん、
部品や装置も丸ごと撤去する方法。
現在、最も推奨されている手段です。
3つの方法のうち、
一番費用のかかる全撤去ですが、
地中に何も残さない形で撤去できるため、
衛生面や法的な面でもデメリットのない
安全な撤去方法となっています。
2つ目の方法は埋め戻しです。
浄化槽に取り付けられている部品や
装置だけを取り除き、
浄化槽の3分の1は解体して
あとは地中に埋めるというもの。
最も多くとられている方法が、
この埋め戻しだと言われています。
しかし土地を売却する際には
全撤去を行う必要があるため、
一時的な撤去の手段だと考えておきましょう。
なにやら物騒な名前ですが、
3つ目の撤去方法は埋め殺し。
部品や装置もそのままで浄化槽を
地中に埋める、最も安価でかつ
簡単な手段です。
しかし埋め殺しでの撤去は
地盤沈下の原因となる可能性もあり、
汚水が残っていると不法投棄扱いに
なるなどのトラブルに繋がる場合もあるため
あまりおすすめできるものではありません。
では次に浄化槽の全撤去を行う際の
費用について見ていきましょう。
浄化槽の撤去にかかる費用は
現場の状態や大きさによって異なります。
一般的に多いとされる5人槽または
7人槽の浄化槽を撤去する場合、
費用は3万円〜7万円程度。
浄化槽の最終洗浄が完了していなければ
洗浄費用として追加で2万円〜4万円の
費用が必要となる可能性が高いため、
あらかじめ確認しておきましょう。
最後に浄化槽の撤去を行う際の
ポイントを見ていきましょう。
浄化槽の撤去時には必ず最終洗浄が必要です。
埋め戻しや埋め殺しで撤去する際、
浄化槽内に汚水が残っていると、
自身の土地であっても不法投棄と
みなされてしまいます。
浄化槽を撤去する際はどの手段であっても
必ず最終洗浄を行いましょう。
最終洗浄は、行政から許可を得ている
清掃業者でなければ違反となることも
あるため注意が必要です。
浄化槽法では浄化槽の撤去完了後、
30日以内に届出を提出しなければならない
と定められています。
届出を提出しなければ定期点検や
法定検査の案内が届き、浄化槽が
ないからと行わなければ違反と
なってしまう可能性もあります。
浄化槽が撤去し終わったら自治体の窓口で
浄化槽廃止届出書の雛形を受け取り、
早めに記入して知事宛に提出しましょう。
浄化槽のうち単独浄化槽と呼ばれる
浄化槽を撤去する場合、
自治体から補助金が出ることがあります。
単独浄化槽とは生活排水を浄化できず、
環境汚染の原因になるとして
平成12年に新設が禁止された浄化槽です。
マンホールの蓋が2枚の場合は
単独浄化槽である可能性があるため、
生活排水の出る水回りと繋がっているか
確認してみると良いでしょう。
下水道が未だ通っていない地域では
代わりに生活排水の浄化を行ってくれる
浄化槽が使われています。
下水道が通って浄化槽を撤去する際は
トラブルを防ぐため、正しい方法と
手順で行うことが大切です。
まずは行政の許可が降りている清掃業者に
最終洗浄を依頼し、洗浄が完全に終わってから
専門業者に撤去の依頼をしましょう。
撤去が完了したら30日以内に届出を
提出することも忘れないよう注意しましょう。
