補助金を活用すれば安くトイレのリフォームができるのですか？

近年では補助金を活用することで、トイレリフォームにかかる費用負担を減らせる仕組みが整っています。たとえば、介護保険を活用したバリアフリーリフォームもその一つです。また住所地の自治体による、高齢者・障害者住宅改修費支援制度を活用する方法もあります。

バリアフリーリフォームの特徴を紹介

介護保険制度を活用した、バリアフリーリフォームの特徴をご紹介します。この制度は、リフォームにかかる金額のうち、20万円を上限として、工事費の9割が支給される仕組みになっています。手すりの取り付け、段差をなくす、和式を洋式に変える、滑り止めの設置、扉を引き戸にするなどの、バリアフリー化のリフォームを行う場合に支給される補助金です。

ただし、全額の支給ではない点は注意してください。基本はリフォーム工事費20万円を上限として費用の1割が自己負担となります。ただし、一定以上の所得がある方は2割が自己負担額となります。

この補助金の利用はいくつか制限がありますが、要介護者の要介護状態が悪化した場合や、引っ越した場合には再び受給することが可能です。また厚生労働省の定める住宅改修告示にあたるリフォームであれば、分割利用も認められています。

バリアフリーリフォームの受給対象となるのは、介護保険被保険者で要支援の方、もしくは要介護の認定を受けた方であること。加えてリフォームする家が被保険者証の住所と一致し、被保険者本人が暮らしている場合に限り支給されます。

バリアフリーリフォーム受給の流れ

受給の流れとしては担当ケアマネージャーに住宅改修について相談を行い、申請に必要な書類を作成してもらいます。その後住所地の市区町村に事前申請し、介護保険の受給対象になるリフォームか調査を行い、問題がなければ工事が行われます。工事費用は一度全額支払う必要がありますが、工事完了後の事後申請手続きをすることで、補助金の受給が可能です。実際に受給できる金額は住所地によっても違いがあるため、事前に確認しておきましょう。

またバリアフリーリフォームは、介護保険を活用して一定の条件を満たすリフォームをしていれば、税金面で有利になるケースもあります。所得税の税額控除や、固定資産税の減額などがあり、適用されるのであれば、積極的に活用していきましょう。ただし、内容の変更なども十分考えられますので、詳細は税務署などに気軽に問い合わせてみましょう。

高齢者・障害者住宅改修費支援制度について

次に自治体の高齢者・障害者住宅改修費支援制度についてですが、介護保険と併用可能な場合がある自治体独自の助成金制度です。介護保険の補助金と一緒に利用することができれば、多額の費用が掛かりやすいバリアフリーリフォーム費用のほぼ全てを助成金で補えるかもしれません。助成額は各自治体によって違っているため、助成金の申請を考えている方は、お住まいの自治体に確認を取りましょう。

また、助成金や補助金は年度ごとの設定や、内容の変更、廃止などが考えられるため最新の情報は各自治体などに確認を取ったうえで申請を行ってください。

※この記事の情報は2018年6月時点のものです。

失敗を回避するために

また業者によっては、バリアフリーリフォームの実績があまりない業者もあります。このような業者を回避するには、過去の施工事例などの情報を忘れずにチェックしましょう。福祉住環境コーディネーターの資格を持っている方が在籍している業者は、信頼のおける業者を判断する要素の一つになります。ほかにも、先にリフォームを経験した方に良かった業者を紹介してもらったり、相談のしやすい地元の業者に訊いてみるのも有効な手段です。

代表的なトイレリフォームの補助金や助成金についてご紹介しましたが、受給条件を満たしていればぜひ活用しましょう。他にも補助金や助成金が、今後新たに設定される可能性は十分にあります。その際には、申請の期限に注意し、お得にトイレのリフォームをするチャンスを逃さないようにしたいところです。

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